大統領選挙が終わって物価が上がっている。焼酎や小麦粉など飲食品のほか、上水道料金や民間資本の高速道路の通行料など公共料金の引き上げが相次いでいる。広域上水道料金は２１日に５％近く上がった。地方自治体が各家庭に供給する地方上水道料金のコストがそれだけ上がる。もちろん水道料金がすぐに上がるわけではないが、相当な引き上げ圧力が生じるため、水道料金が上がるのも時間の問題だ。同じ日、高速道路の通行料も上がった。政府が昨年の物価上昇率を反映するという理由で通行料を平均４．１６％引き上げた。これだけではない。ガスと電力、タクシー料金も近く上がる見込みだ。来年１月から都市ガス卸売料金を上げるというガス公社の引き上げ案が政府に提出されていて、韓国電力も最近、新任社長の選任をきっかけに電力料金引き上げを再推進する姿勢だ。タクシー料金も近く引き上げられる見込みだ。公共料金が上がれば生活物価に相当な負担となる。民間企業の生産コストに直ちに影響を与えるからだ。

公共料金の引き上げ自体が問題だと指摘しているのではない。たとえ物価に負担を与えるとしても、要因があれば引き上げるのが正しい。ただ、私たちが指摘したいのは引き上げの時期と幅だ。まず、選挙のために料金引き上げを先送りしたような政府の姿勢は大きな問題だ。例えば上水道料金の場合、すでに引き上げ要因があった。政府も今回の料金引上げ計画を発表し、「広域上水道料金はコストの８２％まで落ちていて、老朽化した管路交換費用も確保できないほど」と伝えた。また０５年以来７年連続で料金が据え置かれているとして、引き上げが不可避であることを強調した。これが事実なら、選挙まで待つ理由はなかった。選挙が終わった直後に引き上げるため、「与党に悪い影響を与えないよう、選挙が終わるまで引き上げを抑制した」という指摘を受けている。また引き上げ要因があれば直ちに引き上げるのが望ましい。先延ばしして一斉に引き上げれば、物価に及ぼす影響はさらに大きくなり、経済にもはるかに大きな負担を与えるということを、政府は留意する必要がある。